家出人捜査の流れを追う

探せない場合と費用について

警察が動いてくれない!

刑事ドラマなどでもときたま見かけますが、警察は事件がからまないと動いてくれません。
成人による一般行方不明者は、警察は介入できないのが原則となっています。

また、自分の居場所が特定されるのを拒否できる場合があります。
捜索願不受理届を提出し、捜索願の受理をさせないものです。
誰でも不受理届を出せるわけではなく、主に居場所を知られると命にかかわる人が提出できます。
具体的には、ストーカー被害にあっている人、DV被害にあっている人などが挙げられます。
借金して逃げたとか、未成年者などは不受理届を出すことはできません。
この捜索願不受理届が出されていると、たとえ捜索願を出しても警察は捜査を開始しません。

警察が頼れない場合は自力で捜査するか、探偵に捜査を依頼するしかありません。

捜索にかかる費用

家出人捜査にかかる費用というものはあるのでしょうか。
警察に捜査を依頼した場合、基本的には税金から費用は捻出されます。
捜索願を出すのも、無料でできます。

街中以外での大規模な捜索では費用負担はどうなっているのか疑問がでてきますね。
山地では公的機関の他に、地元の消防団などの支援を受けて大人数で山狩りを行うことがあり、そうなると日当を出さねばならず費用が高額になることがあります。
海での捜索は海上保安庁や海上自衛隊などの公的機関が捜査にあたると、費用は発生しません。
ヘリコプターを飛ばす場合は、警察のヘリですと費用負担はありませんが、民間のヘリの支援を受けた場合は高額な費用が発生します。

民間の調査会社である探偵などに依頼した場合は、公的機関とは違うのでこの限りではありません。